社食DELI導入事例
職員の健康維持のためお弁当販売を導入
決済手段と種類の豊富さが「社食DELI」の魅力
独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）
所在地（販売拠点）
神奈川県 横浜市
男女比
—
出社率
—
在籍人数
3210名
業種
都市再生・賃貸住宅経営・災害復興
ー 御社の事業概要を教えてください。
当機構は「人が輝く都市」の実現を目指す会社として、都市再生・賃貸住宅経営・災害復興を主な事業としています。都市再生では、安全で魅力あるまちづくりを目指し、公平・中立性を有するURの立ち位置を生かし、多様な連携主体と協働することで、国際競争力と魅力を高める都市の再生、地域経済の 活性化とコンパクトシティの実現を図る地方都市等の再生、防災性向上による安全・安心なまちづくりなどの、政策的意義の高い都市再生を推進しています。
賃貸住宅経営では、大都市圏を中心に60年以上にわたって時代の要請に対応した賃貸住宅の供給・管理を行ってきました。現在は、UR賃貸住宅を管理・経営するとともに、住宅セーフティネットとしての役割の充実を図るなど政策的役割を果たすため、URが保有する賃貸住宅等の資源を有効に活用しながら、多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まい・まち「ミクストコミュニティ」の実現を目指して、新しい価値の創造を図っています。
災害復興では、主に東日本大震災の復興支援について、東日本大震災復興特別区域法と福島復興再生特別措置法に基づき被災地方公共団体から委託され、国や被災地方公共団体とのパートナーシップによる役割分担のもとに、ニュータウン開発や賃貸住宅事業により長年培ってきた「まちづくり」や「住宅」に係るノウハウと、阪神・淡路大震災や新潟中越沖地震等の復興支援に携わってきた経験を存分に活かし、発災直後から被災地の復旧・復興支援を続けています。
雨の日も安心、健康的で多彩なお弁当が社内で手軽に購入可能に。職員の声から選ばれた「社食DELI」で利便性と満足度が大幅向上。
ー 「社食DELI」導入前の課題をお聞かせください。
昨今のコロナ禍をきっかけに、お弁当を買って自席や会議室等で食べる職員が増えました。当機構がある横浜アイランドタワー周辺で昼食を調達する職員が多い一方で、雨の日などはビルの外に行くのが億劫に感じることもあります。そこで、社内でお弁当を買える仕組みが作れないかと考え、お弁当販売サービスを検討し始めました。
その頃はちょうど社内にあった食堂がなくなるタイミングと重なっていて、健康に配慮されたメニューがなくなることへの不安もありました。今後も職員の健康を維持するためには、メニューが豊富で健康的なお弁当を選べるといいなと思い、色々なサービスを調べる中で「社食DELI」の存在を知りました。
ー 「社食DELI」導入の決め手になったのは、どういった部分でしたか。
お弁当を買いに行っている職員に「どこで調達しているのか」と聞いたところ、近くの横浜市役所のお弁当屋さんに行くという職員が多くいました。そこで、実際に私も見に行ったところ、そこに「社食DELI」が導入されていて、「お弁当の種類が多くて味もおいしい」と職員の評判が良かったんです。
お弁当販売サービスは他にも色々とありましたが、豊富なお弁当の中から選べる点や、キャッシュレスを含めた多様な決済方法に対応しているのは「社食DELI」だけでした。
外出不要で手軽に昼食を調達でき、職員の満足度が向上。会話も生まれ、社内の雰囲気が明るくなるなど多方面で良い変化を実現。
ー 「社食DELI」の導入によって御社に訪れた良い変化があればお聞かせください。
雨の日など外に買いに出るのが億劫なときでも社内でお昼を調達できるので、職員からは「お弁当販売が始まって良かった」という嬉しい声が届いています。また、みんなで集まってお弁当を買いに行く職員も増え、昼休みのコミュニケーションが活性化しました。
社内ですぐお弁当が買えて時間を無駄にする必要もなく、女性向けのお弁当を含めて様々な種類を用意してくださっているので、職員に非常に好評です。「社食DELI」は定期的にお弁当のメニューの入れ替えをしてくれるので、飽きずに購入できる点もありがたいですね。
何より社内の導入の手間が少なく、販売スタッフがお昼の時間に合わせて来社し、片付けまでしてくれるのは本当に助かります。「社食DELI」によって当機構の昼食の課題が解決されただけでなく、職員同士の会話も生まれたのはとても嬉しい変化でした。
