在宅勤務でも利用できる食事の福利厚生とは？
新型コロナウイルスがいよいよ5類に移行しました。それをきっかけに出社率が高くなり、コロナ前の日常に戻った方も多いと思います。一方、在宅勤務制度を引き続き導入する企業も数多くあり、出社する人と在宅勤務する人に同等の福利厚生を提供することが企業の課題です。在宅勤務者の食事はどのように補助すれば良いか、本記事で解説していきます。
｜目次
｜アフターコロナに伴う勤務状況の変化
5月8日に新型コロナが5類に移行し、感染や濃厚接触した場合の自粛期間や療養期間、またマスク着用基準などを初め、感染者数の把握や医療費の自己負担など様々な変化があります。
出社率が増え、コロナ前に戻る企業も多い中、コロナ期間中で在宅勤務制度が根付き、アフターコロナでも在宅勤務を継続する企業も多いようです。
JOB総研の調査では出社率が5類移行前と「変わらない」企業が38.3%、「出社が減る」企業が13.1%という結果になっています。
在宅勤務者への食事の補助や、出社者との差を無くすにはどうすれば良いのでしょうか。
｜食事補助の方法
現金支給
現金を従業員に直接支給し、従業員が自由に食事を選択する方法です。
メリット ：従業員は自分の好みや食事制限に合わせて食事を選べる
柔軟性があり、従業員が好きな場所や時間に食事を摂ることができる
デメリット：従業員が食事費を適切に管理しなければならないため、節度を持って使用する必要がある
経理処理が複雑になる場合がある
食事券支給
従業員に食事券を支給する方法で、指定された店舗や飲食施設でのみ使用できるものです。
メリット ：特定の店舗や施設でのみ使用できるため、従業員の食事の質や選択肢を制限することができる
経理処理が比較的簡単で、従業員が食事券を使用したかどうかを確認しやすい
デメリット：一定の金額や期限が設定されている場合があり、制約を感じる従業員もいるかもしれない
特定の店舗や施設の利用に制限があるため、従業員のニーズや好みに合わない場合がある
使用できる店舗が会社の近くに限られていることがあり在宅勤務者は利用できない
現物支給
会社が直接従業員に食事を提供する方法です。社内食堂やカフェテリアなどが一般的な形態です。
メリット ：社内食堂やカフェテリアなどの利用が便利で、従業員は手間をかけずに食事を摂ることができる
食事の質やバラエティを管理しやすく、従業員の健康や満足度を向上させることができる
デメリット：会社が設備やスタッフを維持するためのコストがかかる
運営や調理の手間や責任が発生する
従業員の個別の食事制限や好みに対応することが難しい場合がある
在宅勤務者は利用できない
｜在宅勤務でも利用できる食事補助サービス
ANYMEは弊社が運営しているサービスです！
毎月冷凍のお弁当が届き、解凍するだけで栄養士監修のヘルシーなお弁当が食べられます。賞味期限は6ヶ月以上に設定してある為在宅勤務率が低い従業員でも気軽に利用可能です。
また、SDGs17のゴール目標のうち9つの目標に賛同しているため、導入することでSDGs取組のきっかけに繋がります。
送料はお届け先1箇所あたり800円です。
オフィスおかん仕送り便は、オフィスおかんで有名な株式会社OKANが運営するサービスで、「オフィス以外で働く従業員もサポートしたい」という思いから生まれました。
季節に応じた旬の物や全国の地の物を使用し、管理栄養士が監修したオリジナルの健康的なお惣菜が真空包装されたお惣菜が冷蔵で届くので、袋を開けて温めるだけで簡単に食べることができます。
送料はお届け先1箇所あたり2,980円です。
チケットレストランは株式会社エデンレッドジャパンが運営するサービスです。ICカード型の食事券で、あらかじめ入金された金額分を250,000店舗のコンビニや飲食店で利用できるため職種や地域問わず誰でもどこでも利用可能です。
｜出社者には「社食DELI」、在宅勤務者には「ANYME」がおすすめ！
本記事では在宅勤務者への食事補助の方法について紹介しました。
多様な働き方が増えてきた昨今、在宅勤務をする人にも出社する人と同様の福利厚生を提供することは非常に重要な課題です。在宅勤務者にもしっかりと食事面でのサポートをし、従業員満足度や従業員の生産性を高めていきましょう。
「社食DELI」は初期費用をかけることなく企業にデリバリー型の社員食堂を設置することができます。アフターコロナで出社率が高くなってきたけれど、社員食堂を作るにはコストがかかりすぎてしまったり、スペースがないという企業様におすすめのサービスです！
また、「ANYME」は自宅に栄養満点の冷凍弁当を配達するので在宅勤務者の食事のサポートが可能です。
出社状況や従業員様のニーズに合わせてぜひ導入をご検討ください！
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