健康経営とは？意味や目的などを初心者向けに説明
「健康経営」は、企業が従業員の健康維持や向上を図ることを目的とした取り組みのことを指します。これには、健康的な食生活の改善、フィットネス活動の推進、ストレス管理などが含まれます。本記事では、健康経営に取り組むことで得られるメリットや実践的な対策について詳しく解説します。従業員と企業の両方が健康になり、生産性が向上するというメリットは見逃せません。
｜目次
・健康経営銘柄
・健康経営優良法人
・健康経営優良法人ホワイト500・ブライト500
・労働生産性の向上
・採用強化、人材定着率の向上
・ステークホルダーへのアピール
・健康経営の各種認定制度によるインセンティブの獲得
・経営陣が率先して健康経営の取り組みを推進する
・健康経営における自社の戦略マップを描く
｜健康経営とは
経済産業省では以下のように定義されています。
出典：経済産業省 健康経営（https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenko_keiei.html）
健康経営とは、企業が従業員の健康管理を経営課題としてとらえて積極的に改善に取り組むことです。従業員の健康を増進することで生産性の向上や組織の活性化を期待できます。
従来、健康管理は従業員個人が実施するものと考えられていました。
しかし、従業員の健康保持・増進が企業全体のパフォーマンスに大きく影響することが明らかになった現在では、健康経営の実施は単なるコストではなく会社を成長させる投資であるとされ、健康経営に取り組む企業が増加しています。なお、日本では経済産業省が健康経営を推進しており、NPO法人 健康経営研究会が啓発活動を担っています。
※「健康経営®」は特定非営利法人健康経営研究会の登録商標です
出典：経済産業省 健康経営（https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenko_keiei.html）
出典：健康経営研究会（https://kenkokeiei.jp/）
｜健康経営が注目される背景
なぜ今、健康経営が注目されているのか。
健康経営が注目される背景には、いくつかの要因があります。
その中でも顕著なのは、少子高齢化による労働人口の減少です。医療費は増加の一途をたどっており、国民医療費は健康保険組合等の財政悪化を招き、結果として健康保険料の上昇という形で企業負担の増加につながっています。
また、従業員の雇用延長等を積極的に実施したい状況ながら、従業員の健康状態が悪化すると労働生産性を低下が低下してしまい、人材確保にも悪影響を及ぼす可能性があります。
健康経営の導入により、従業員の心身ストレスが軽減すれば疾病による欠勤なども減少し、業務効率の向上や医療費の削減が期待できることから、健康経営は国を挙げた取り組みへと発展しており、働き方改革推進の本丸に位置づけられています。
◇政府が取り組む健康経営制度
政府が取り組む健康経営制度についてここでいくつか紹介します。
健康経営銘柄
出典：経済産業省 健康経営銘柄（https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenko_meigara.html）
健康経営優良法人
出典：経済産業省 健康経営優良法人認定制度（https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html）
健康経営優良法人ホワイト500・ブライト500
大規模法人部門（上位法人には「ホワイト500」の冠を付加する）と中小規模法人部門が（上位法人には「ブライト500」の冠を付加する）が存在し、日本健康会議より認定されています。
｜健康経営の目的（メリット）
では健康経営を導入することによって具体的にどのような効果を得られるのでしょうか。
健康経営によって期待できる効果について、4つ紹介します。
労働生産性の向上
従業員が疾患を抱えながら仕事に取り組んだとしても、本来のパフォーマンスを発揮することは難しいです。健康経営に取り組み、従業員の健康管理を行うことで、より多くの従業員の健康状態が良くなり、健康な従業員が増えることで、社内に活気が出て仕事に取り組む姿勢も良くなり、労働生産性の向上効果が期待できます。
採用強化/人材定着率の向上
慢性的に健康やメンタルに不調を抱えている従業員が多い職場では、必然的に離職率も高くなります。とりわけ早期に従業員が退職すると、以下のようにさまざまなコスト・損失が発生します。健康経営とワーク・ライフ・バランスを推進し、仕事と生活を両立できる職場にすることで離職率を低減できます。従業員の退職にともなう莫大なコスト・損失も最小限になりますし、人材が定着して業務の知識・経験・ノウハウがきちんと蓄積される職場になれば、労働生産性も向上していきます。
ステークホルダーへのアピール
健康経営を導入し必要な投資をおこなうことにより、健康経営優良法人に認められる可能性があります。健康経営優良法人に認定されることにより、従業員の健康維持や推進を経営的な視点で戦略的に取り組んでいる企業だと認められるのです。社会的評価を受けることができ、企業のブランドイメージの向上効果が得られるでしょう。
ブランドイメージが上がれば、求職者や取引先からの評価も高くなります。社会的信用や信頼を高めることも可能です。
健康経営の各種認定制度によるインセンティブの獲得
認定制度の取得によって、さまざまなインセンティブが受けられます。
【健康経営優良法人や健康宣言事業の認定インセンティブ例】
・健康経営優良法人などの認定ロゴマークの使用許可
・各自治体のホームページや広報誌での企業名の掲載
・公共調達・公共事業の入札時の加点制度（一部の地域限定）
・自治体・金融機関による金利優遇（一部の地域限定）
・保険会社による保険料割引
｜健康経営に取り組むために気を付けるべきこと
では、実際に取り組もうと決めたときに気を付けるべきことは何か。
しっかりと推進していくために必要なポイントを紹介します。
1．経営陣が率先して健康経営の取り組みを推進する
健康経営は企業全体での取り組みが求められます。そのため、人事部や管理部等が単独で広めるのではなく、経営陣が意思表明を行い、推進していくことが必要です。
健康経営銘柄へのエントリーや健康経営優良法人への申請に必要となる経済産業省の健康経営調査票では『1．経営理念・方針』『2．組織体制』となっており、経営層が関わっていくことが問われています。
出典：令和3年健康経営度調査【サンプル】（https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeieido-chousa.html）
2．健康経営における自社の戦略マップを描く
経済産業省が策定している「健康投資管理会計ガイドライン」に基づいて必要な施策を検討し、戦略マップを策定しましょう。
企業等が健康経営、健康投資を効果的・効率的に行うにあたっては、自社が解決したい経営課題やその経営課題解決につながる健康課題を特定し、その課題を解消する健康の保持・増進に関する取組へ落とし込む必要があります。その上で課題から取組までの結びつき、いわゆる健康経営戦略をストーリーとして経営者や従業員、外部のステークホルダーに対して語れるようになることが非常に重要です。この健康経営戦略、ストーリーの作成・見える化を助けるフレームワークツールが“戦略マップ”です。
戦略マップでは一番左側に健康投資としての各施策を置き、そこから「AをすればBになる」「BになればCになる」…と効果指標（健康投資効果）をつないでいき、最後に一番右においてある自社が解決したい経営課題につなげることで健康経営戦略のストーリーが完成する仕組みになっています。
では具体的に取り組んでいこうと考えたときにどのような行動を取っていけば無理をせずに推進していくことができるのか。ポイントをまとめました。
健康経営プロジェクトチームを作る
健康経営に取り組むには、経営者はもちろん、産業医や健康保険組合、労働組合、従業員など、さまざまなメンバーが関わることになります。そのため、健康経営の計画を立て実施するには、組織横断プロジェクトチームを設置したり、人事部門など既存の組織に担当者を任命したりするなど、ある程度チームを組成して取り組む必要があります。専任者が難しい場合は、兼任として所属させることも視野に入れます。一定程度の裁量権を与えることも必要です。
また、外部研修や外部の成功事例などで資料を集め、健康経営についての知識を深めなければなりません。必要に応じて、産業医や保健師などの協力も視野にいれておきましょう。
自社の課題を確認する
まず従業員の健康上の課題を把握することが必要です。課題の把握のためには、企業が保有しているデータを活用しましょう。例えば、定期的な健康診断やストレスチェックの受診率や結果、また、有給休暇の消化率や残業時間の累計・月平均・週平均についても洗い出してデータ化しましょう。このようなデータは、健康経営の課題を把握する上での基礎データとなります。それにより、医療費を下げる、メンタル不調者を減らす、生活習慣病の罹患を予防するなど、具体的な目標に向けた施策を検討することができます。
計画の実行と評価
健康経営の課題が把握できたら、課題克服の計画を立てて実行に移しましょう。実行スケジュールは明確にすることが大切です。また、楽しみながら気軽に取り入れられる施策にすると、従業員の参加率も高まります。
＜取り組みやすい計画の例＞
・社内分煙
・アプリでの歩数計測
・食生活改善セミナー など
社内外へ告知する
健康経営を計画し実施する際には、まず経営陣が内外に健康経営の重要性や自社の取組方針を宣言しましょう。その後、社内広報などで全従業員に周知し、プレスリリースで社外に告知します。肝心なことは、健康経営に本気で取り組むという経営陣の姿勢です。そのメッセージがプロジェクトチームを筆頭に全従業員に伝われば、健康経営は成功への軌道に乗り、同時に取引先や顧客へも健康経営に対する姿勢が伝わります。
｜健康経営には食生活改善も効果がある
健康経営の定義やメリット、どのように取り組んでいくべきなのかをここまで紹介してきました。
最後に健康経営の取り組みの中でも比較的始めやすい「食事」についてお話します。
食生活改善は健康経営において非常に有効な手法です。健康的な食事習慣を身につけることで従業員の体力や免疫力が向上し、より健康で生産的な仕事ができるようになります。また、健康的な食事によってストレスや疲れを軽減することもできます。企業が食生活改善を重視することで従業員の身体的・精神的な健康を支援することができます。
なのでまずは従業員の方にしっかりと栄養のある食事をとっていただくように促すことも健康経営の第一歩になります！当社が提供している「社食DELI」も従業員の皆様に充実したランチタイムを過ごして頂くためのサービスとなっていますので、ぜひお気軽にご相談ください。
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