【2026年最新版】社員食堂・社食サービスおすすめ29選を比較｜費用・種類・選び方
更新日：11月6日
社員食堂や食事補助サービスの導入を検討しているものの、「どのサービスが自社に合っているのかわからない」「何人から導入できるのか」「企業の費用負担はどのくらいかかるのか」と悩んでいませんか？
現在の社食サービスは、厨房を備えた従来型の社員食堂だけではありません。オフィスでのお弁当販売、冷蔵庫や冷凍庫を使った設置型社食、飲食店で利用できる食事補助カード、宅配弁当、無人コンビニなど、選択肢が広がっています。
さらに、2026年4月には、一定の条件を満たす食事の現物支給について、所得税の非課税限度額が月額3,500円から7,500円に引き上げられました。従業員の食費負担を軽減する福利厚生として、食事補助を見直す機会にもなっています。
本記事では、企業の昼食環境の改善や食事補助に活用できる社食関連サービス29選を、提供形態別に紹介します。
各サービスの特徴に加え、導入に向いている企業、確認すべき費用や運営条件、2026年時点の制度動向を解説します。
※掲載サービスは提供形態と導入目的を基準に選定しています。掲載順は優劣を示すランキングではありません。価格・対象地域・最低利用人数・新規受付状況などは変更される場合があります。
社員食堂・社食サービスとは？
社食サービスとは、企業が従業員の食事環境を整えるために導入するサービスの総称です。
従来の社員食堂は、社内に厨房や食事スペースを設け、調理した食事を提供する形式が中心でした。しかし現在では、厨房設備を設置せずに利用できる弁当販売型や設置型社食なども普及しています。
また、食事補助カードやアプリを使い、社外の飲食店やコンビニで食事を購入できる仕組みも選択肢の一つです。
企業にとっては、昼食環境の改善、食費負担の軽減、健康経営の推進、出社時の満足度向上など、導入目的に応じた活用が考えられます。
社食サービスの主な6種類を比較
社食サービスは、主に6つのタイプに分けられます。
種類 | 主な特徴 | 向いている企業 |
弁当販売型 | オフィス内で複数のお弁当を販売 | 出社人数が多く、昼食の選択肢を増やしたい |
食事提供・出張社員食堂型 | 調理済みの料理を社内で提供 | 食事の満足度や社内交流を重視 |
設置型社食 | 冷蔵庫・冷凍庫などに食品を常備 | 少人数拠点や勤務時間が分散した職場 |
食事補助カード・アプリ型 | 社外の飲食店などで補助を利用 | 全国拠点・外勤・出張の多い企業 |
弁当宅配・注文型 | 注文した弁当を職場に配送 | 売場を設けずに昼食を提供したい |
無人売店・オフィスコンビニ型 | 食品や飲料を無人販売 | 工場・病院・夜勤のある職場 |
弁当販売型
オフィスやビル内のスペースを活用し、従業員にお弁当を販売するサービスです。
複数のメニューから当日の気分に合わせて選べることや、昼休みに社外へ買いに行く時間を減らせることがメリットです。
一方で、販売を成立させるために一定の出社人数が必要になる場合があります。
食事提供・出張社員食堂型
調理済みの料理をオフィスへ届け、スタッフによる配膳などを通じて食事を提供する形式です。
厨房を新設せずに、社員食堂に近い食事体験を実現できるサービスもあります。
必要なスペース、提供食数、運営スタッフの有無を確認しましょう。
設置型社食
冷蔵庫・冷凍庫・商品棚などを設置し、従業員が好きなタイミングで食事を購入できる形式です。
昼食だけでなく、朝食・残業時・夜勤時にも活用しやすいことが特徴です。
設置スペースや電源、商品の補充方法、賞味期限管理などを確認する必要があります。
食事補助カード・アプリ型
企業が食事補助額を設定し、従業員が対象の飲食店やコンビニなどで利用する形式です。
社内に設備を設置する必要がなく、勤務場所が異なる従業員にも制度を提供しやすいメリットがあります。
ただし、利用できる店舗・商品・時間帯などはサービスごとに異なります。
弁当宅配・注文型
従業員や企業が注文したお弁当を、指定したオフィスへ配送する形式です。
常設の販売スペースを設けずに導入できる場合がある一方、注文締切や最低注文数、受け取り方法などの確認が必要です。
無人売店・オフィスコンビニ型
食品や飲料を販売する自動販売機・無人売店を職場内に設置する形式です。
夜勤やシフト勤務のある職場にも適していますが、昼食の主食・主菜が十分に揃うかはサービスによって異なります。
【2026年版】社食サービスおすすめ29選
1. 弁当販売・食事提供型の社食サービス4選
1. 社食DELI
提供形態：オフィス内での対面弁当販売
社食DELIは、オフィスやビル内の空きスペースを活用し、日替わりのお弁当を販売する社員食堂サービスです。
複数の弁当ブランドを取り扱い、日々20〜30種類程度のメニューから選べる点が特徴です。
配送・販売・撤収までを一括して対応するため、企業が弁当の注文を取りまとめたり、従業員から代金を集金したりする負担を抑えられます。
厨房を新設せずに昼食の購入環境を整えられ、企業による食事補助を組み合わせることも可能です。
向いている企業
出社人数が一定規模以上のオフィス
周辺飲食店の混雑や昼食の選択肢不足に課題がある企業
厨房を設置せずに社内のランチ環境を改善したい企業
食事補助を通じて従業員の昼食費負担を軽減したい企業
導入前の確認点： 1拠点の出社人数、販売スペース、販売曜日、食事補助額、月間の想定販売食数。
2. 2nd Kitchen
提供形態：置き弁・出張社員食堂
2nd Kitchenは、オフィス向けの置き弁や出張社員食堂など、複数の食事提供サービスを展開しています。
置き弁は、職場に届いたお弁当を従業員が購入する形式です。一方、出張社員食堂は、オフィス内で食事を提供する形式で、温かい食事や社内での食事体験を重視したい企業に適しています。
同じ運営会社が提供するサービスのため、比較検討時には提供方法の違いを確認するとよいでしょう。
向いている企業： 厨房を設けずに食事提供を行いたい企業、弁当販売と出張食堂の両方を検討したい企業。
導入前の確認点： 対応地域、最低提供食数、価格、スタッフの配置条件。
公式サイト：https://b2b-kitchen.com/
3. nonpi Chef's LUNCH
提供形態：キッチンレス型社員食堂
nonpi Chef's LUNCHは、セントラルキッチンで調理した料理をオフィスに届ける、キッチンレス型の社員食堂サービスです。
社内に本格的な厨房を設置せずに食事を提供できるため、オフィスの設備面の制約を抑えながら、社員食堂に近いランチ環境を整えたい企業に適しています。
単に食事を購入できるだけでなく、従業員が集まる食事スペースの活用や、出社時の体験向上を重視する場合にも検討できます。
向いている企業： オフィス内で食事を提供したい企業、従業員の交流やランチ体験を重視する企業。
導入前の確認点： 最低提供食数、必要スペース、配膳設備、運営費用。
4. 玉子屋
提供形態：日替わり弁当の法人向け宅配
玉子屋は、首都圏を中心に企業向けの日替わり弁当を提供するサービスです。
毎日の昼食をまとめて手配する運用に適しており、従業員が外出せずに職場で昼食を取れる環境を整えられます。
複数のブランドから選ぶ弁当販売型とは異なり、日替わり弁当を継続的に届ける仕組みを検討したい企業に向いています。
向いている企業： 毎日の弁当手配を効率化したい企業、日替わり弁当を職場で提供したい企業。
導入前の確認点： 配送エリア、注文締切、最低注文数、商品価格。
2. 設置型社食・置き型食事サービス11選
5. OFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）
提供形態：冷蔵・冷凍の設置型社食
OFFICE DE YASAIは、オフィスに冷蔵庫や冷凍庫を設置し、野菜・フルーツ・惣菜・食事メニューなどを提供するサービスです。
冷蔵の「やさいプラン」と冷凍の「ごはんプラン」があり、昼食だけでなく朝食や間食にも利用できます。
2026年7月時点で累計導入実績30,000拠点と公表されており、設置型社食を検討する際の代表的な選択肢です。
向いている企業： 少人数拠点を含めて食事環境を整えたい企業、野菜や健康的な食事の選択肢を増やしたい企業。
導入前の確認点： プランごとの対応エリア、月額費用、商品価格、設置設備。
6. オフィスおかん
提供形態：冷蔵惣菜を中心とした置き型社食
オフィスおかんは、職場に冷蔵庫などを設置し、惣菜や主食を提供する置き型社食サービスです。
管理栄養士が監修した商品を中心に、従業員が必要なタイミングで食事を組み合わせて購入できます。
2026年10月にはベースフードとの協業による「オフィスおかん×BASE BREAD」の提供を開始し、従来の惣菜に加えて主食の選択肢を広げています。
向いている企業： 健康的な食事の選択肢を増やしたい企業、昼休み以外にも食事を提供したい企業。
導入前の確認点： 月額利用料、従業員の商品購入価格、設置スペース、補充方法。
公式サイト：https://office.okan.jp/
7. 完全メシスタンド
提供形態：冷凍食品の設置型社食
完全メシスタンドは、日清食品の「完全メシ」シリーズをオフィス内で購入できる設置型サービスです。
冷凍ショーケースなどを活用し、従業員が好きなタイミングで商品を取り出して温められます。
栄養バランスに配慮した食事を手軽に提供したい企業に適しています。
向いている企業： 健康経営を推進する企業、昼食時間が分散している職場。
導入前の確認点： 冷凍設備、電子レンジ、商品価格、最低導入条件。
8. 筋肉食堂Office
提供形態：高たんぱく冷凍弁当の設置型社食
筋肉食堂Officeは、レストランブランド「筋肉食堂」の食事を職場で利用できるサービスです。
専用冷凍庫などを活用し、高たんぱくな冷凍弁当を従業員が好きなタイミングで購入できます。
食事の栄養バランスやたんぱく質摂取を意識した福利厚生を検討する企業に向いています。
向いている企業： 健康経営に取り組む企業、運動習慣や食生活改善を支援したい企業。
導入前の確認点： 冷凍庫の設置条件、商品ラインアップ、料金。
9. Daiohs Food Service
提供形態：食品常備型のオフィスサービス
Daiohs Food Serviceは、職場に冷凍食品や軽食などを常備できるサービスです。
弁当、パン、パスタ、スープなど、昼食から軽食まで幅広い用途で活用できます。
昼食時間が一定でない職場や、食事を購入できる場所が限られる事業所で検討しやすい形式です。
向いている企業： オフィス内に食品の選択肢を増やしたい企業、昼休み以外にも食事を提供したい企業。
導入前の確認点： 設備条件、取扱商品、月額費用、補充頻度。
10. office nosh
提供形態：冷凍宅配食のオフィス設置型
office noshは、冷凍宅配食ブランド「nosh」の食事を職場で利用できる法人向けサービスです。
冷凍食品をオフィスにストックし、電子レンジで温めて食べられる仕組みです。
糖質や塩分に配慮したメニューを選べることから、健康的な昼食の選択肢を増やしたい企業に向いています。
向いている企業： 健康的な食事を重視する企業、冷凍食品による社食を検討している企業。
導入前の確認点： 商品価格、設備費用、配送・補充条件。
11. Office Premium Frozen
提供形態：冷凍食品の設置型社食
Office Premium Frozenは、職場に専用冷凍庫を設置し、従業員が冷凍食品を購入できるサービスです。
必要なタイミングで食事を取り出して温められるため、昼休みだけでなく残業時や夜勤時にも活用できます。
向いている企業： 勤務時間が分散している企業、24時間利用できる食事環境を整えたい職場。
導入前の確認点： 冷凍庫のサイズ、設置費用、商品価格、補充方法。
12. タニタカフェ at OFFICE
提供形態：健康志向の設置型食事サービス
タニタカフェ at OFFICEは、タニタカフェの食事メニューをオフィスで利用できる法人向けサービスです。
冷凍食品などを活用し、職場で手軽に食事を取れる環境を整えられます。
従業員の健康的な食生活を支援したい企業や、健康経営の一環として食事環境を改善したい企業に向いています。
向いている企業： 健康経営に取り組む企業、食事の栄養面を重視する企業。
導入前の確認点： 取扱メニュー、提供条件、設備、費用。
13. オフめし
提供形態：食品常備型の置き型社食
オフめしは、職場に食品を常備し、従業員が必要なタイミングで購入できるサービスです。
惣菜・弁当・パン・飲料・菓子など幅広い食品を取り扱い、昼食から間食まで対応できます。
向いている企業： 勤務時間が分散している職場、食事と軽食の両方を充実させたい企業。
導入前の確認点： 商品構成、設置スペース、月額費用、商品補充方法。
14. タベレル
提供形態：冷凍食品の設置型社食
タベレルは、職場に冷凍食品や惣菜などを常備できるサービスです。
従業員が必要なタイミングで商品を取り出して温められるため、昼食・夜食・間食など幅広い場面で活用できます。
向いている企業： シフト勤務のある企業、冷凍食品を活用して社食を導入したい企業。
導入前の確認点： 対応エリア、冷凍庫の設置条件、商品価格。
15. OFFICE ZENB
提供形態：常温食品のオフィス設置型
OFFICE ZENBは、植物性素材を活用したZENBブランドの食品を職場に常備できる法人向けサービスです。
常温保存できる食品を中心に、朝食や軽食、昼食の補助として活用できます。
冷蔵庫や冷凍庫を設置せずに食品を提供したい場合にも検討しやすい形式です。
向いている企業： 設備スペースに制約がある企業、植物性食品の選択肢を増やしたい企業。
導入前の確認点： 商品ラインアップ、最低注文条件、費用、補充方法。
公式サイト：https://office.zenb.jp/
3. 食事補助カード・アプリ型サービス6選
16. チケットレストラン
提供形態：食事補助カード・スマートフォン決済
チケットレストランは、企業が従業員に食事補助を提供し、対象の飲食店やコンビニなどで利用できる福利厚生サービスです。
専用カードやスマートフォンでのタッチ決済に対応し、従業員が勤務先の周辺や外出先で食事補助を利用できます。
オフィスに食事設備を設ける必要がないため、複数拠点を持つ企業や外勤の多い企業にも適しています。
向いている企業： 全国に拠点がある企業、外勤・出張が多い企業、食事補助制度を整えたい企業。
導入前の確認点： 利用可能店舗、企業負担額、手数料、税務上の取扱い。
17. 食事補助HQ
提供形態：法人向け食事補助サービス
食事補助HQは、企業の食事補助制度の導入・運用を支援するサービスです。
2026年の食事補助に関する制度改正を背景に、企業の食費支援や福利厚生の見直しを検討する際の選択肢となっています。
オフィス内に食事提供設備を設けるのではなく、従業員が社外で食事を購入する際の補助を検討する企業に向いています。
向いている企業： 食事補助制度を新たに導入したい企業、既存の補助制度を見直したい企業。
導入前の確認点： 利用方法、対象店舗・商品、費用、補助額の設定、税務要件。
公式サイト：https://hq-hq.co.jp/
18. miive
提供形態：Visaカード・アプリ型福利厚生
miiveは、Visaカードと専用アプリを活用し、企業が福利厚生の用途や利用条件を設定できるサービスです。
食事補助のほか、書籍購入や自己研鑽、社内交流など、企業の制度設計に応じた用途で利用できます。
利用店舗、用途、曜日、時間帯、上限額などの条件を設定できる点が特徴です。
向いている企業： 複数拠点を持つ企業、勤務地による福利厚生の格差を減らしたい企業、食事補助以外の制度も一元管理したい企業。
導入前の確認点： 利用条件の設定範囲、月額費用、従業員の利用方法、食事補助の税務上の取扱い。
公式サイト：https://miive.jp/
19. どこでも社食
提供形態：提携飲食店を活用した食事補助
どこでも社食は、企業の近隣にある飲食店を社員食堂のように利用できる食事補助サービスです。
オフィス内に厨房や販売設備を設置せず、対象店舗で従業員の食事費用を補助する仕組みです。
向いている企業： オフィス周辺に飲食店が多い企業、社員食堂の設置スペースがない企業。
導入前の確認点： 利用可能店舗、対象地域、企業負担額、従業員の利用方法。
20. 社食ごちめし
提供形態：飲食店利用型の食事補助
社食ごちめしは、地域の飲食店を活用して従業員に食事補助を提供する福利厚生サービスです。
社内に社員食堂を設けることなく、外食を通じた食事支援を行える形式です。
向いている企業： 外勤や出張のある企業、近隣飲食店を活用して食事補助を提供したい企業。
導入前の確認点： 利用可能エリア、対象店舗、補助額の設定、料金体系。
公式サイト：https://bizmeshi.jp/
21. まちなか社員食堂 GoSmart
提供形態：地域飲食店を活用した食事補助
GoSmartは、街の飲食店を社員食堂のように利用できる食事補助サービスです。
企業が設定した補助を、従業員が対象店舗での食事に利用する形式です。
向いている企業： 社内に食事スペースを設置できない企業、地域の飲食店を活用したい企業。
導入前の確認点： 提携店舗、対応地域、導入費用、利用条件。
公式サイト：https://gosmart.jp/
4. 弁当宅配・注文型サービス3選
22. シャショクラブ
提供形態：法人向け弁当宅配・注文
シャショクラブは、オフィス向けにお弁当を届ける食事サービスです。
従業員がWebなどを通じて注文し、職場で受け取れる仕組みを活用することで、昼食の選択肢を増やせます。
向いている企業： 常設の弁当売場を設けずに食事を提供したい企業、従業員ごとの注文を活用したい企業。
導入前の確認点： 注文方法、配送エリア、最低注文数、商品価格。
23. ごちクルNow
提供形態：オフィス向け弁当デリバリー
ごちクルNowは、職場でお弁当を受け取れるランチデリバリーサービスです。
従業員がWebなどで注文し、オフィスで昼食を受け取る形式を検討できます。
向いている企業： 社員食堂の設置スペースがない企業、個別注文型の弁当宅配を導入したい企業。
導入前の確認点： 対応エリア、注文締切、最低注文条件、配送料。
24. おべんとね！っと
提供形態：法人向け弁当注文・決済支援
おべんとね！っとは、法人向けの弁当注文・決済を支援するサービスです。
従業員がスマートフォンやパソコンから弁当を注文でき、企業担当者による注文の取りまとめや集金業務の負担を軽減できます。
食事そのものの提供だけでなく、弁当注文の管理業務を効率化したい企業に向いています。
向いている企業： 弁当の注文・集金を効率化したい企業、既存の弁当運用を改善したい企業。
導入前の確認点： 対応する弁当事業者、注文・決済機能、利用料金。
5. オフィスコンビニ・無人販売型サービス5選
25. ファミマの自販機コンビニ
提供形態：食品・飲料の自動販売機
ファミマの自販機コンビニは、オフィスや工場などに食品・飲料を販売する自動販売機を設置するサービスです。
施設の外に出ずに軽食や飲料を購入でき、休憩時間や夜勤時の買い物にも活用できます。
向いている企業： 近隣にコンビニが少ない事業所、工場、夜勤のある職場。
導入前の確認点： 設置スペース、電源、商品構成、補充条件。
26. セブン自販機
提供形態：食品・飲料の自動販売機
セブン自販機は、セブン‐イレブンの商品をオフィスや施設内で購入できる自動販売機型サービスです。
おにぎり、パン、飲料、軽食などを職場で購入でき、近隣店舗まで移動する手間を減らせます。
向いている企業： 工場、病院、オフィスなど、施設内の食品購入環境を改善したい事業所。
導入前の確認点： 設置条件、取扱商品、補充頻度、費用。
27. ミニストップポケット
提供形態：無人売店
ミニストップポケットは、オフィスや工場、病院などに設置できる無人売店サービスです。
セルフレジなどを活用し、食品・飲料・日用品を施設内で購入できる環境を提供します。
向いている企業： シフト勤務のある職場、施設内にコンビニのような売店を設けたい企業。
導入前の確認点： 売店スペース、設置費用、商品ラインアップ、補充条件。
28. TUKTUK
提供形態：無人コンビニスタンド
TUKTUKは、オフィスやマンションなどに設置できる無人コンビニスタンドです。
食品・飲料・軽食・日用品などを取り扱い、必要なタイミングで商品を購入できる環境を整えられます。
向いている企業： オフィス内の買い物環境を改善したい企業、夜勤・シフト勤務のある職場。
導入前の確認点： 設置スペース、取扱商品、運営条件、費用。
29. SHinKO STORE
提供形態：無人売店
SHinKO STOREは、オフィスや工場などに無人売店を設置できるサービスです。
食品・飲料・日用品などを取り扱い、施設利用者がセルフレジなどで購入できる仕組みです。
向いている企業： 施設内に売店を設けたい企業、従業員の買い物環境を改善したい企業。
導入前の確認点： 設置条件、商品構成、費用、運営方法。
社食サービスを選ぶ際に比較したい5つのポイント
1. 1拠点あたりの出社人数
社食サービスを比較する際は、会社全体の従業員数だけでなく、実際に利用する拠点の出社人数を確認することが重要です。
例えば、従業員数が1,000名の企業でも、全国10拠点に分かれて勤務している場合と、1つのオフィスに800名が出社している場合では、適したサービスが異なります。
対面販売型では一定の利用人数が必要になることがありますが、設置型やカード型は少人数拠点でも検討しやすい場合があります。
2. 初期費用だけでなく企業の総負担額
社食サービスの費用は、商品価格だけでは判断できません。
主に確認したいのは、次の項目です。
初期費用・設備費用
月額固定費・システム利用料
配送費・運営費
企業が負担する食事補助額
従業員が実際に支払う商品価格
月額固定費が低くても、商品価格が高ければ従業員の利用率が上がらない場合があります。
逆に、月額費用が発生しても、従業員が日常的に利用することで費用対効果が高まる場合もあります。
3. 利用できる時間帯
昼休みの利用が中心なのか、朝食・夕食・夜勤にも対応したいのかによって、選ぶサービスは変わります。
対面販売型はランチタイムの利用に適している一方、設置型や無人売店型は幅広い時間帯に対応しやすい傾向があります。
4. 導入・運営に必要な設備と業務
厨房、冷蔵庫、冷凍庫、電子レンジ、販売スペースなど、必要な設備はサービスごとに異なります。
また、発注、商品補充、代金回収、清掃、賞味期限管理などを企業側がどこまで担当するのかも確認しましょう。
5. 従業員の利用率と満足度
サービスを導入しても、従業員に利用されなければ福利厚生としての効果は限定的です。
価格だけでなく、メニューの豊富さ、購入までの手間、利用できる時間帯、勤務場所との相性などを総合的に確認することが重要です。
企業規模・課題別におすすめの社食サービス
50名程度のオフィス
少人数の事業所では、設置型社食や食事補助カード・アプリ型が候補になります。
常時利用する人数が少ない場合、対面販売型よりも、必要なタイミングで食品を購入できる形式が適していることがあります。
100〜300名程度のオフィス
出社人数や利用率によって、弁当販売型、設置型社食、弁当宅配型などが候補になります。
出社人数が曜日によって変動する場合は、実際の利用人数を想定して比較しましょう。
300〜500名以上のオフィス
一定の出社人数があるオフィスでは、対面販売型や食事提供型を含めて比較しやすくなります。
ランチタイムの混雑、近隣飲食店の不足、昼休みの時間効率などが課題の場合、オフィス内に食事を購入できる環境を設けることが有効です。
全国に複数拠点を持つ企業
本社と地方拠点で勤務環境が異なる場合、1つのサービスだけですべての従業員をカバーできないことがあります。
例えば、出社人数が多い本社には弁当販売型を導入し、地方拠点や外勤従業員には食事補助カード・アプリ型を活用する方法もあります。
夜勤・シフト勤務がある企業
設置型社食や無人売店型など、時間帯を問わず利用しやすいサービスが候補になります。
ただし、夜勤中に十分な食事を取れるかどうかは、食品の種類や補充方法によって異なります。
2026年の食事補助制度改正で何が変わった？
2026年4月1日から、一定の条件を満たす食事の現物支給について、所得税の非課税限度額が月額3,500円から7,500円に引き上げられました。
非課税となるためには、主に次の条件を満たす必要があります。
従業員が食事価額の50％以上を負担していること
企業の負担額が月額7,500円以下であること
例えば、1食750円の食事を月20回利用し、従業員と企業がそれぞれ375円ずつ負担する場合、企業の月額補助額は7,500円です。
ただし、実際に非課税扱いが認められるかどうかは、食事の提供方法や制度の運用実態などによって判断されます。
カードやアプリで食事補助を提供すれば、自動的に非課税になるわけではありません。
制度設計にあたっては、国税庁・経済産業省の公表資料を確認し、必要に応じて税理士などの専門家に相談しましょう。
参考：経済産業省「食事支給に係る所得税の非課税限度額」
社食サービスの導入費用を考える方法
社食サービスの費用は、固定費と利用に応じて発生する費用を分けて考えることが重要です。
例えば、企業が1食あたり300円の食事補助を設定し、1日100食、月20営業日利用される場合、月間の食事補助額は次のようになります。
300円 × 100食 × 20日 = 600,000円／月
これに月額固定費や設備費用などが発生する場合は、その金額を加えて企業の総負担額を算出します。
ただし、実際の利用食数は、出社人数、曜日、商品価格、食事補助額、従業員の利用意向によって変わります。
導入前には、複数の食事補助パターンで試算するとよいでしょう。
まとめ｜自社に合った社員食堂・社食サービスの選び方
社員食堂や食事補助サービスには、弁当販売型、食事提供型、設置型社食、カード・アプリ型、弁当宅配型、オフィスコンビニ型など、さまざまな種類があります。
どのサービスが適しているかは、従業員数だけでなく、1拠点あたりの出社人数、勤務形態、食事を利用する時間帯、企業の予算、導入目的によって異なります。
例えば、毎日の昼食環境を改善したい企業には弁当販売型や食事提供型、少人数の職場や夜勤のある施設には設置型社食、複数拠点の従業員に食事補助を提供したい企業にはカード・アプリ型が選択肢となります。
また、食事補助制度を設けることと、従業員が実際に利用できる昼食環境を整えることは別の課題です。企業によっては、オフィス内の食事提供と社外で利用できる食事補助を組み合わせる方法も考えられます。
まずは自社が解決したい課題を明確にし、費用だけでなく、従業員の利用しやすさや企業側の運営負担も含めて比較することが大切です。
オフィスの昼食環境を改善するなら「社食DELI」
「社員食堂を設置するほどのスペースがない」「周辺の飲食店が混雑している」「従業員の昼食の選択肢を増やしたい」
こうした課題を持つ企業には、オフィス内で日替わりのお弁当を対面販売する「社食DELI」がおすすめです。
社食DELIでは、10ブランド以上から日々10〜20種類程度のお弁当を取り揃え、従業員が好みに合わせて昼食を選べる環境を提供しています。
厨房設備を設置する必要がなく、配送・販売・撤収までを一括して対応するため、企業側の運営負担を抑えられます。
さらに、企業による食事補助を組み合わせることで、従業員の食費負担を軽減することも可能です。
福利厚生として食事補助を充実させたい企業はもちろん、出社時の満足度向上やオフィスの昼食環境改善を検討している企業にもご活用いただけます。
社食DELIの詳しいサービス内容や導入条件を知りたい方は、無料のサービス資料をご覧ください。
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