「福利厚生はあるが、伝わっていない」——食事補助33.5%の裏にある格差と機会損失

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社食DELIの調査によると、現在の職場に「食事補助・食事サービス」が導入されていると回答した会社員は33.5%にとどまりました。つまり、約3人に2人（66.5%）は、何らかの食の福利厚生を受けられない環境で働いていることになります。

この数字は、企業側にとって2つの見方ができます。ひとつは「まだ普及の余地がある市場」という見方、もうひとつは「導入していない企業にとっての採用競争上のリスク」という見方です。

｜目次

「福利厚生の差」は、求職者に見えている
大企業ほど整い、中小企業ほど手薄になりやすい構造
「うちはまだ様子見でいい」の落とし穴
まず「導入している」という事実を作ることの価値

｜「福利厚生の差」は、求職者に見えている

転職・就職活動において、求人票の福利厚生欄を確認する求職者は少なくありません。特に食事補助は、給与欄には表れない「実質的な待遇差」として比較検討の対象になりやすい項目です。

もし競合する2社が同じ給与レンジで求人を出していた場合、「食事補助あり」と明記されている企業の方が、応募者の目には「従業員を大事にしている会社」として映る可能性があります。33.5%という導入率は、裏を返せば「導入するだけで、7割弱の企業との差別化になる」ということでもあります。

｜大企業ほど整い、中小企業ほど手薄になりやすい構造

食事補助・社員食堂といった食の福利厚生は、一般的に企業規模が大きいほど導入率が高くなる傾向があります。社員食堂は専用スペースや運営コストが必要になるため、資本力のある大企業に有利な施策になりやすいのが実情です。

一方で、中小企業やスタートアップは、給与面で大企業と同水準の待遇を用意することが難しいケースも多くあります。そうした企業にとって、設置型の弁当販売サービスのように低コスト・低スペースで導入できる食の福利厚生は、「大企業並みの福利厚生を、大企業ほどの予算をかけずに実現する」ための現実的な手段になります。

｜「うちはまだ様子見でいい」の落とし穴

福利厚生の導入を検討する企業の中には、「競合が導入してから考えればいい」という様子見のスタンスを取るケースもあります。しかし、人材の採用競争は先に動いた企業が有利になりやすい領域です。33.5%という導入率がこれから徐々に上がっていくとすれば、「導入していないことが当たり前」だった状態から、「導入していないことが目立つ」状態へと、市場の基準は静かに移り変わっていきます。