【2026年最新】ランチ代インフレの実態と「第三の賃上げ」に関する意識調査レポート——約8割が「食事補助でモチベーションが上がる」と回答
- 6月29日
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昨今の物価高騰により、ビジネスパーソンの「ランチ代」への負担感が増しています。さらに、2026年4月には企業の「食事補助」の非課税限度額が月3,500円から7,500円へと大幅に引き上げられ、給与増額に代わる「第三の賃上げ」として注目を集めています。
そこで社食DELIでは、全国の会社員400名を対象に「ランチ代インフレの実態と食事補助に関する意識調査」を実施しました。本レポートでは、現代のビジネスパーソンが抱えるランチ環境への不満と、企業が取り組むべき食の福利厚生の価値について紐解きます。
｜調査サマリー
｜1. 約4人に3人が「ランチ代に負担を感じている」
「昨今の物価高で、日々のランチ代に負担を感じていますか？」という問いに対し、「非常に感じる（31.5%）」「やや感じる（42.25%）」を合わせると、全体の73.75%が負担を感じていることがわかりました。
物価高騰の波は、毎日のランチ代に直結しており、多くのビジネスパーソンにとって切実な問題となっています。
｜2. 1回のランチ代、700円以上が約4割
現在の1回あたりのランチ代（平均）については、「500円〜700円未満」が34%で最多となりました。一方で、「700円〜1,000円未満（28%）」「1,000円以上（13.75%）」を合わせると41.75%にのぼり、約4割の人がランチに700円以上を費やしている実態が浮き彫りになりました。
ワンコイン（500円）でランチを済ませるのが難しくなっている現状が伺えます。
｜3. ランチ環境の不満トップは「コスト」と「選択肢の少なさ」
現在のオフィスのランチ環境（お昼の過ごし方）における不満・ストレスを聞いたところ、以下のような結果となりました（複数回答）。
「コスト（42.75%）」と「選択肢の少なさ（41.0%）」が突出しており、次いで「タイパの悪さ（26.75%）」が挙げられています。限られた休憩時間の中で、安くて美味しいランチを効率よく食べたいというニーズが満たされていないことがわかります。
｜4. 2026年4月の「食事補助」非課税枠引き上げ、認知率はわずか22.5%
2026年4月より、企業の「食事補助」の非課税枠が月3,500円から7,500円に引き上げられました。この法改正についての認知度を聞いたところ、「知っている」と答えたのはわずか22.5%にとどまりました。
「聞いたことはあるが詳細は知らない（28.25%）」「知らない（49.25%）」を合わせると、約8割（77.5%）が制度の詳細を把握していないという結果になりました。企業側からの積極的なアナウンスと制度活用が求められています。
｜5. 食事補助があれば、約8割が「モチベーション・好感度が上がる」
「もし会社が『月7,500円（1日約350円相当）』の食事補助を出してくれるなら、出社へのモチベーションや会社への好感度は上がりますか？」という問いに対しては、「非常に上がる（38.0%）」「やや上がる（39.25%）」を合わせて77.25%がポジティブな反応を示しました。
給与増額とは異なり、社会保険料や所得税の負担なく従業員の手取りを実質的に増やせる「食事補助」は、従業員エンゲージメントの向上に直結する強力な施策であることが証明されました。
｜社食DELIは、この課題にどう向き合っているか
今回の調査で明らかになった「福利厚生・コスト・選択肢・タイパ」という4つのランチ課題は、いずれも社食DELIが解決を目指している問題です。
福利厚生の問題
2026年4月に引き上げられた非課税限度額（月7,500円）を最大限に活用できる食事補助制度との連携をサポートしています。給与増額では難しい「社会保険料・所得税の負担なしで手取りを増やす」という「第三の賃上げ」を、毎日のランチという形で実現できます。
コストと選択肢の問題
社食DELIは複数のお弁当屋さんのメニューをオフィスに直接届ける仕組みを提供しています。複数のメニューの中から選べるため、「毎日同じで飽きる」という不満を解消しながら、外食よりも手頃な価格でランチを楽しむことができます。
タイパの問題
注文から受け取りまでをオフィス内で完結できる設計にしています。外に出る時間・並ぶ時間・移動する時間がゼロになるため、限られた昼休みを有効に使えます。
また、省スペースで販売を展開できるため、どんなオフィスでも簡単に販売を展開できるのが特徴です。
最短1ヶ月で導入できるため、「食の福利厚生を始めたいが、何から手をつければよいかわからない」という担当者の方でも、すぐに動き出すことができます。
｜社食DELIの詳しいサービス内容や導入事例については、サービスページをご覧ください。
｜今こそ「第三の賃上げ」としての食の福利厚生を
今回の調査から、ランチ代インフレに苦しむビジネスパーソンの実態と、食事補助に対する高い期待値が明らかになりました。
2026年4月の非課税限度額引き上げ（月7,500円）は、企業にとって「第三の賃上げ」を実現する絶好の機会です。従業員の健康と意欲を支え、出社回帰時代のコミュニケーションを活性化させる「食の福利厚生」の導入を、ぜひこの機会に検討してみてはいかがでしょうか。
■ 調査概要
•調査名：ランチ代インフレの実態と食事補助に関する意識調査
•調査機関：Freeasy
•調査対象：全国の会社員（全業種）
•有効回答数：400名
•調査時期：2026年6月
•調査方法：インターネット調査
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