「非課税枠7,500円」を知っているのは5人に1人。福利厚生の"周知"という盲点
- 6 日前
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2026年4月、企業の食事補助にかかる非課税限度額が月3,500円から7,500円へと引き上げられました。42年ぶりの見直しであり、給与増額に代わる「第三の賃上げ」として注目されている制度です。
しかし社食DELIの調査によると、この法改正を「知っている」と答えた会社員はわずか22.5%でした。「聞いたことはあるが詳細は知らない（28.25%）」「知らない（49.25%）」を合わせると、約8割が制度の詳細を把握していないという結果になっています。
｜目次
｜制度があっても、「伝わっていない」問題
この結果が示しているのは、制度そのものの認知度の低さというより、「福利厚生は、あるだけでは機能しない」という構造的な問題です。
すでに食事補助を導入している企業であっても、従業員がその背景にある制度趣旨（非課税で実質的な手取りが増えていること）を理解していなければ、「ただのランチ補助」としてしか受け取られず、エンゲージメント向上効果を十分に発揮できません。逆に、この制度の意味を正しく伝えられれば、「会社が実質的な賃上げをしてくれている」というメッセージとして伝わり、同じ予算でも従業員満足度への効果は変わってきます。
｜総務・人事担当者が今すぐできること
制度を「使う」だけでなく「伝える」ところまでをセットで設計することが重要です。具体的には、以下のようなアクションが有効です。
社内アナウンスに「非課税」というキーワードを入れる：「食事補助を導入します」ではなく、「社会保険料・税金の負担なく、実質的な手取りが増える食事補助を導入します」と伝えるだけで、従業員の受け取り方が変わります。
給与増額との比較を示す：同じ会社負担額でも、給与として払う場合と食事補助として払う場合で、従業員の手元に残る金額がどう違うのかを簡単な図で示すと説得力が増します。
入社時オリエンテーションに組み込む：新入社員が「この会社は食のサポートに力を入れている」と早い段階で認識できると、定着意欲にもつながりやすくなります。
｜「知らせる」コストはほぼゼロ、リターンは大きい
新しい制度を導入するには予算やスペースの検討が必要ですが、「既にある制度を正しく伝える」ことにはほぼコストがかかりません。社食DELIの調査では、食事補助があることで77.25%が出社モチベーションや会社への好感度が上がると回答しており、これは制度の存在が正しく伝わった場合に期待できる効果です。逆に、制度があるのに従業員に浸透していないのであれば、この効果を取りこぼしている可能性があります。
福利厚生の投資対効果を最大化するには、「導入すること」と同じくらい、「導入したことを伝え切ること」が重要だと言えるでしょう。
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本記事は、社食DELIが実施した[「ランチ代インフレの実態と食事補助に関する意識調査」](https://www.shashokudeli.com/post/lunch-report-2026)の結果をもとに作成しています。
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