食事補助は「定着率」にどう効くか——半数以上が「長く勤めたい」と回答した意味を考える
- 1 日前
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社食DELIの調査で、食事補助・食事サービスが「ある」と回答した会社員に対し、現在の職場についての意識を聞いたところ、「この会社に長く勤めたいと思う（定着意向）」の肯定計は56.0%、「職場に総合的に満足している」の肯定計は53.7%という結果になりました。
一見、地味な数字に見えるかもしれません。しかし、これを「離職コスト」という観点から見ると、この数字が持つ経営インパクトが違って見えてきます。
｜目次
｜1人の離職には、思っている以上のコストがかかる
各種調査会社の採用コスト調査を見ると、中途採用における1人当たりの平均採用コストは概ね80万〜110万円台、企業規模や職種によっては150万円を超えるケースも珍しくないとされています。これは求人広告費や人材紹介の成功報酬だけの数字であり、これに加えて、後任が独り立ちするまでの教育コストや、引き継ぎ期間の生産性低下なども発生します。
つまり、1人の離職・再雇用には、少なく見積もっても数十万円単位、場合によっては100万円を超えるコストが発生していると考えるのが現実的です。
｜「定着意向56.0%」を、コストの言葉に翻訳する
食事補助が「ある」会社員の半数以上が「長く勤めたい」と回答しているという事実は、裏を返せば「食の福利厚生が、離職を思いとどまらせる要因の一つになっている可能性がある」ということです。
仮に、従業員100名の企業で、食事補助の有無によって年間の離職率が数%改善するとしたら、それだけで採用コストの数百万円規模の差につながる可能性があります。食事補助にかかる月々のコストは、1人当たり数千円程度から始められるサービスも多く、離職1人分のコストと比較すると、投資対効果は決して悪くありません。
｜「エンゲージメントへの投資」として捉え直す
食の福利厚生は、給与のように直接的な報酬ではないため、経営会議で「コスト」として扱われがちです。しかし、定着率や満足度への影響を踏まえると、これは「福利厚生費」ではなく「離職防止・エンゲージメント向上のための投資」として捉え直すべき性質のものだと言えます。
特に、採用市場の競争が激しい職種やエリアでは、「1人採用するコスト」と「既存の従業員が長く働きたいと思える環境を作るコスト」を比較検討したとき、後者の方が投資効率が高いケースは少なくありません。
｜導入判断は「コスト」ではなく「比較」で考える
食の福利厚生の導入を検討する際は、「月にいくらかかるか」だけで判断するのではなく、「その金額は、1人の離職・再雇用にかかるコストと比べてどうか」という視点を持つことをおすすめします。今回の調査結果は、その投資判断を裏付けるひとつの材料になるはずです。
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*本記事は、社食DELIが実施した[「食事補助の有無が従業員満足度に与える影響調査」](https://www.shashokudeli.com/post/shokujihojo-report-2)の結果をもとに作成しています。
採用コストに関するデータは各種民間調査機関の公表資料を参考にしています。
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