もう「ワンコイン」では厳しい。ランチ代700円時代に、企業がまず考えるべきこと

8月28日

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更新日：9月1日

社食DELIが実施した「ランチ代インフレの実態と食事補助に関する意識調査」（全国の会社員400名対象）では、1回あたりのランチ代が700円以上という人が約4割（41.75%）に達しました。かつての基準だった「ワンコイン（500円）ランチ」は、もはや多数派とは言えなくなっています。

本記事ではそんな時代背景を元に、企業が考えるべきことをまとめています。

｜目次

なぜ「たかがランチ代」が経営課題になるのか
「昼食代を我慢する」ことのコスト
給与を上げずに実質的な負担を減らす方法がある
選択肢としての「オフィスで手頃に食べられる環境」

｜なぜ「たかがランチ代」が経営課題になるのか

帝国データバンクの調査では、2026年1〜4月に値上げが決定した飲食料品は3,593品目、平均値上げ率は14%に達するとされています。値上げの波は2025年より落ち着いたとはいえ、月1,000品目前後の値上げは常態化しつつある状況です。また総務省統計局の消費者物価指数（2020年＝100）でも、2026年1月の「食料」指数は129.5と、コロナ前と比べて価格水準が大きく上がったままであることが示されています。

つまり「ランチ代が高くなった」という感覚は一時的な現象ではなく、構造的に定着した変化だと捉えるべきものです。社食DELIの調査でも、実に73.75%の会社員が「ランチ代に負担を感じている」と回答しており、これは個人の節約意識だけでは解決しきれないレベルの負担感になっていることがわかります。

｜「昼食代を我慢する」ことのコスト

ランチ代の負担が増えると、多くの人が取る行動は「安い選択肢を探す」「食べる量・質を落とす」「欠食する」のいずれかです。いずれも一時的には家計を守れますが、業務パフォーマンスという観点では見過ごせないコストになります。空腹や栄養不足は午後の集中力低下につながりやすく、これは個人の自己責任ではなく、職場環境が引き起こしている生産性ロスとも言えます。

企業からすると、「従業員がランチ代に苦しんでいる」という状態を放置することは、間接的に生産性やエンゲージメントを下げているリスクとも言えます。逆に言えば、ここに手を打つことは、数字に表れにくい形で組織のパフォーマンスを支える投資になります。

｜給与を上げずに実質的な負担を減らす方法がある

「ランチ代が高いなら給与を上げればいい」という発想もありますが、給与増額には社会保険料や所得税がかかるため、従業員の手取りに反映される割合は思ったより小さくなります。

一方、2026年4月から食事補助の非課税限度額が月3,500円から7,500円へと引き上げられました。これは社会保険料・所得税の負担なしに従業員の実質的な手取りを増やせる制度で、「第三の賃上げ」として注目されています。同じ予算でも、給与増額より食事補助の方が従業員に届く実質的な価値が大きくなるケースが多いのです。

｜選択肢としての「オフィスで手頃に食べられる環境」

外食のランチ単価が上がっている以上、「オフィスの中で、外食より手頃な価格帯の食事を選べる環境」を作ること自体が、実質的な負担軽減策になります。社食DELIのようなお弁当の設置型サービスは、社員食堂のような大規模な設備投資をせずに、複数のお弁当屋さんのメニューをオフィスに直接届けることができるため、コストを抑えながら「ランチ代の負担」と「選択肢の少なさ」という2つの課題に同時に対応できます。

ランチ代の値上げは、これからも緩やかに続くと見られています。従業員の食環境を「個人の努力」に委ねるのではなく、企業側の選択肢として整えておくことが、これからの人材戦略において静かに差がつくポイントになるはずです。

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本記事は、社食DELIが実施した[「ランチ代インフレの実態と食事補助に関する意識調査」](https://www.shashokudeli.com/post/lunch-report-2026)の結果をもとに作成しています。