【2026年最新】オフィス向け「食事チケット（食事補助）型」社食サービス徹底比較！導入のメリット・デメリットも解説

｜目次

1. 食事チケット（食事補助）型サービスとは？

2. 食の福利厚生サービスの主なカテゴリ

3. 食事チケット（食事補助）型サービスを導入するメリット

4. 導入前に知っておきたいデメリット・注意点

5. おすすめの食事チケット（食事補助）型サービス6選

   1. チケットレストラン

   2. どこでも社食

   3. まちなか社員食堂 GoSmart

   4. 働楽 社員食堂サービス

   5. 社食ごちめし

   6. Miive

6. まとめ：自社にぴったりの食事チケット型を選ぶには

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｜食事チケット（食事補助）型サービスとは？

「オフィスに食事を置くスペースがない」「外出が多い営業職やリモートワークの従業員にも平等に食事補助を提供したい」 そんな企業の悩みを解決するのが、カードやアプリを活用した「食事チケット（食事補助）型サービス」です。

全国の飲食店やコンビニを「社員食堂」として利用できるこの仕組みは、場所や時間に縛られない新しい福利厚生の形として、近年急速に導入が進んでいます。本記事では、主要な6サービスを徹底比較。自社の働き方に最適なサービスを見極めるためのポイントを詳しく解説します。

｜食の福利厚生サービスの主なカテゴリ

1. 社員食堂サービス

社員の食を会社内で完結させる代表的な仕組み。近年はコンパクトな設置や小規模向けのサービスも増えています。

●お弁当提供型

社内の一角に専用スペースを設け、業者が 配達・陳列・販売・撤収まで を行う形式。

・初期投資が少ない

・気軽に始められる

・日替わりメニューで飽きにくいというメリットがあります。

● 提供型（ビュッフェ・社内提供型）

社内で温かい食事を提供する“ミニ社員食堂”。

・温かい食事をその場で提供

・セットメニューやビュッフェ形式も可能

・ランチ時間の満足度が高い

といった特徴があり、社員食堂を小規模で実現できるサービスです。

2. 常設型

オフィス内にボックスや専用ショーケース、自販機を「常設」して、いつでも購入できる形。

・24時間利用可能

・小腹満たしから軽食まで対応

・補充・決済はすべてサービス側が運営

など、無人＆低負担で運用できます。

3. 食事チケット型

企業が社員へ 月額の食事補助（例：3,500円） をアプリやカードで付与し、街中のコンビニ・レストラン・カフェで利用できる方式。

・外食もコンビニも使える

・オフィスに縛られない

・管理が非常に簡単

出社・リモートを組み合わせるハイブリッドワーク企業でも導入が進むカテゴリです。

4. デリバリー型

事前注文された弁当をオフィスへ配送するサービス。

・社員がアプリで個別注文

・会社負担額を設定可能

・大量注文にも対応

オフィスのスペースや常設設備がいらないため導入が簡単です。

5. オフィスコンビニ型

オフィス内に無人のミニコンビニを設置する形式。

・菓子・軽食・冷凍食品・飲料まで幅広く設置

・キャッシュレス決済でラクに運用

・社員の「ちょっとした買い物」を完全に社内で完結

在庫補充や管理はサービス側が行うため、導入する企業の負担が非常に少ない点が魅力です。

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｜食事チケット（食事補助）型サービスを導入するメリット

お弁当提供型サービスには、企業・従業員双方に大きなメリットがあります。

• 場所を選ばず利用できる

  リモートワーク、営業先でのランチ、支店勤務など、働く場所に関わらず全従業員が平等に福利厚生を享受できます。

• 初期費用・スペースが不要

  厨房や冷蔵庫の設置が一切不要。小規模なオフィスやコワーキングスペース利用の企業でも即座に導入可能です。

• メニューの選択肢が無限大

  提携店舗内の全メニューが対象となるため、飽きることがなく、個人のアレルギーや嗜好にも柔軟に対応できます。

• 福利厚生費として非課税運用が可能

  一定の要件（月額3,500円以下、従業員が半分以上を負担等）を満たせば、所得税非課税の福利厚生費として処理でき、節税効果が期待できます。

  
  

｜導入前に知っておきたいデメリット・注意点

メリットが多い一方で、検討時に注意すべきポイントもいくつかあります。

• 社内コミュニケーションの場になりにくい

  従業員がバラバラに外食するため、社内での「同じ釜の飯を食う」ような交流は生まれにくくなります。

• 手数料が発生する

  サービス利用料やカード発行手数料など、月額の運用コストが発生します。

• 利用できる店舗が限定される

  サービスごとの提携店舗網に依存するため、オフィス周辺に対応店舗があるか事前の確認が必須です。

  
  

｜おすすめの食事チケット（食事補助）型サービス6選

チケットレストラン

チケットレストランは、ICカードを使って全国のレストラン・コンビニ・カフェなどで食事補助を受けられる福利厚生サービスです。月に一定額を会社がチャージし、従業員はそのカードで支払うため、ランチ代が実質半額になることも。全国25万店以上の加盟店で利用でき、出張やテレワーク時、夜勤など勤務形態を問わず、社員の食事補助と福利厚生の公平性を保てます。

・特徴・強み：設置型・デリバリー型を含め国内最大級のシェア。全国7万店以上の飲食店やコンビニで利用可能な専用ICカード。

・おすすめ：全国に拠点があり、利便性と実績を重視する大手・中堅企業

・料金形態：会社負担 + 従業員負担

・導入費用：なし

・提供価格帯：低〜中（軽食〜一食分程度）

URL：https://edenred.jp/ticketrestaurant/

どこでも社食

どこでも社食は、オフィス近隣の飲食店を「社員食堂」のように利用できる福利厚生サービスです。会社が月あたりの補助金額を設定し、従業員はアプリから加盟店舗でQR決済するだけ。補助金額や回数は企業の予算に応じて柔軟に設計でき、月額2〜3万円台のプランから導入できるため、小規模オフィスにも適しています。経理処理は月1回の請求書で完結し、手続きが簡単なのも特徴です。

・特徴・強み：アプリ決済でスマートに利用。近隣の飲食店と連携して独自の福利厚生圏を作れる。

・おすすめ：オフィス周辺の飲食店を活性化させつつ、ランチの質を高めたい企業

・料金形態：会社負担 + 従業員負担

・導入費用：なし

・提供価格帯：低〜中（軽食〜一食分程度）

URL：https://dokodemoshashoku.com/

まちなか社員食堂 GoSmart

GoSmart は「まちなか社員食堂」として、従業員が普段使っている飲食店を社食のように利用できるサービスです。アプリからお店を紹介・リクエストでき、会社が定めた補助金で食事代を割り引く形。初期導入費用は0円、1人あたり月約330円〜から利用可能で、オフィスに食堂を設けられない企業や、近隣に店舗がある都市型オフィスに適しています。飲食店を自由に選べるため、従業員の満足度向上にもつながります。

・特徴・強み：「街全体を社食に」を掲げ、地域密着型の店舗網に強み。月額定額制（サブスク）のプラン設定が可能。

・おすすめ：地域貢献を重視する企業や、定額でわかりやすい運用を求める職場

・料金形態：会社負担 + 従業員負担

・導入費用：なし

・提供価格帯：低〜中（軽食〜一食分程度）

URL：https://gosmart.jp/

働楽 社員食堂サービス

働楽 社員食堂サービスは、全国の飲食店やコンビニを“社食化”できる食事補助サービスです。企業が設定した補助額をアプリで利用でき、出社・テレワーク問わず使える点が特徴です。提携店は5万店以上と幅広く、福利厚生費として損金算入できるため、導入しやすい制度となっています。

・特徴・強み：既存の「働楽」ネットワークを活用。QRコード決済による手軽な導入と、管理画面の使いやすさが特徴

・おすすめ：導入スピードと、総務・経理側の管理工数削減を優先したい企業

・料金形態：会社負担 + 従業員負担

・導入費用：なし

・提供価格帯：低〜中（軽食〜一食分程度）

URL：https://www.gulfnet.co.jp/doraku_shokudo/

社食ごちめし

社食ごちめし（旧名称：びずめし）は、地域の飲食店を社員食堂のように使える福利厚生サービスです。全国の加盟飲食店で食事ができ、テレワーク中や出張先からも利用可能。会社は従業員一人ひとりに食事補助額をチャージするだけでOKで、オフィスに専用スペースを設ける必要はありません。導入によって、出社スタイルを問わずすべての社員に公平な食事支援を提供することが可能です。

・特徴・強み：「先払い」の仕組みを活用。アプリ一つで決済完了。企業のロゴを入れた独自ギフトとしての運用も可能。

・おすすめ：スタートアップや、新しいテクノロジーを積極的に取り入れたい企業

・料金形態：会社負担 + 従業員負担

・導入費用：あり

・提供価格帯：低〜中（軽食〜一食分程度）

URL：https://bizmeshi.jp/

Miive

miive は、VISAカードと専用アプリを使って、食事補助だけでなく書籍購入やチーム懇親会など、幅広い福利厚生を企業が柔軟に設計できるプラットフォームです。従業員ごとに付与ポイントや予算を設定できるため、新卒・パート・特定部署など任意の対象に限定して福利厚生を与えることも可能です。食事補助だけでなく、多様な福利厚生ニーズに対応できる点が大きな特徴です。

・特徴・強み：食事補助だけでなく、運動や自己研鑽など「Visaカードが使えるあらゆる場所」を福利厚生にする次世代型

・おすすめ：食事だけでなく、ウェルビーイング全般を支援したい先進的な企業

・料金形態：会社負担 + 従業員負担

・導入費用：なし

・提供価格帯：低〜中（軽食〜一食分程度）

URL：https://miive.jp/

｜まとめ：自社にぴったりの食事チケット型を選ぶには

食事チケット型サービスを選ぶ際は、以下の3点をチェックしましょう。

1. 周辺店舗の網羅性: 自社オフィスの周辺だけでなく、従業員の住居エリア（リモートワーク用）に提携店があるか。

2. 非課税運用のサポート: 複雑な税務条件を自動で判定・管理できるシステムが備わっているか。

3. 拡張性: 食事だけでなく、他の福利厚生（フィットネスや書籍購入など）と統合できるか。

「食」を通じて従業員の自由度を高めるこのサービスは、採用活動における大きなアピールポイントにもなります。

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