【2026年最新】福利厚生の食事補助とは？非課税枠7500円への引き上げやおすすめサービスを解説

2月13日
読了時間: 6分

｜目次

福利厚生の食事補助とは？仕組みと最新動向
食事補助を導入するメリット
食事補助が非課税になる要件（最新版）
食事補助サービスの種類と選び方

｜福利厚生の食事補助とは？仕組みと最新動向

福利厚生における食事補助とは、企業が従業員のランチ代や飲食費の一部を負担する制度のことです。社員食堂の運営や弁当の支給、電子カードによる決済補助など、その形態は多岐にわたります。給与とは別に支給されるため、条件を満たせば「福利厚生費」として非課税で計上できる点が最大の特徴です。

「第3の賃金」として注目される理由

食事補助は、給与の手取り額を実質的に増やす効果があることから「第3の賃金」とも呼ばれます。給与として同額を支給する場合、所得税や住民税、社会保険料の対象となりますが、食事補助として非課税で支給すれば、これらの負担が発生しません。物価上昇で実質賃金が目減りする中、従業員の生活を守り、可処分所得を最大化する手段として、導入企業が増加しています。

【重要】2026年度から非課税枠が月額7,500円に引き上げへ

これまで長らく、食事補助の非課税枠は「月額3,500円（税別）以下」と定められていました。しかし、近年の急激な物価上昇や賃上げ要請を受け、政府は2026年度（令和8年度）より、この上限を**「月額7,500円（税別）」**へと倍増させる方針を固めました。この改正が実現すれば、企業はより手厚いサポートが可能になり、食事補助の価値は飛躍的に高まります。

詳しく知りたい方はこちらの記事も合わせてご覧ください。

｜食事補助を導入するメリット

食事補助は単なるコストではなく、企業経営にポジティブな影響を与える投資です。ここでは、企業と従業員が得られる具体的なメリットを3つ解説します。

従業員の手取り増加と節税効果

前述の通り、非課税枠を活用することで、従業員は税金や社会保険料の負担なく食事代の補助を受けられます。企業側にとっても、給与として支給する場合と比較して法定福利費（会社負担分の社会保険料）を削減できるメリットがあります。双方にとって経済的な合理性が高い施策と言えるでしょう。

健康経営の促進と生産性向上

忙しい業務の合間、コンビニ食やインスタント食品で食事を済ませてしまう従業員は少なくありません。栄養バランスの整った設置型社食や、健康的な弁当の補助を導入することで、従業員の食生活改善を促せます。健康状態が向上すれば、集中力やパフォーマンスが高まり、病欠リスクの低減や生産性向上にも寄与します。

採用力の強化とエンゲージメント向上

求職者が企業を選ぶ際、福利厚生の充実度は重要な判断基準の一つです。「ランチ代の補助がある」「安く健康的な食事がとれる」という環境は、分かりやすいアピールポイントとなり、採用競合との差別化につながります。また、従業員が「会社に大切にされている」と感じることでエンゲージメントが高まり、離職防止の効果も期待できます。

｜食事補助が非課税になる要件（最新版）

食事補助を「給与」ではなく「福利厚生費」として非課税で処理するためには、国税庁が定める要件を厳守する必要があります。要件を満たさない場合、全額が給与課税の対象となるため注意が必要です。

従業員が食事代の50%以上を負担すること

第一の条件は、食事の実費（価額）の半分以上を従業員自身が負担していることです。企業が全額を負担することはできず、あくまで「補助」という形をとる必要があります。例えば、1食600円の弁当の場合、従業員から300円以上を徴収しなければなりません。

企業負担額の上限を守る

第二の条件は、企業が負担する補助額が月額の上限を超えないことです。現行制度では月額3,500円（税別）以下ですが、前述の通り2026年度からは月額7,500円（税別）以下への引き上げが予定されています。この上限を超えた場合、超過分だけでなく補助額の全額が課税対象となる可能性があるため、厳密な管理が求められます。

現金支給はNG！「現物支給」のルール

食事補助は原則として**「現物支給」**でなければなりません。「ランチ代」として現金を給与に上乗せして支給する方法は、使い道が限定できないため給与手当とみなされ、課税対象となります。現物支給と認められるのは、社員食堂での食事提供、弁当の現物支給、または利用使途が食事に限定されたチケットや電子カードの配布などです。

｜食事補助サービスの種類と選び方

企業の規模や働き方によって、最適な食事補助の形態は異なります。代表的な3つのタイプと、それぞれの選び方を見ていきましょう。

手軽に導入できる「チケット・電子カード型」

全国の飲食店やコンビニで利用できる専用の電子カードや食事券を配布するタイプです。社員食堂を持つスペースがない企業や、営業職やリモートワークなど働く場所が多様な企業に適しています。利用可能店舗が多いサービス（例：チケットレストランなど）を選べば、従業員の満足度は非常に高くなります。

詳しいサービスを知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

健康志向に強い「設置型社食（置き型）」

オフィスに専用の冷蔵庫や棚を設置し、惣菜やサラダ、パンなどを常備するタイプです。従業員は好きな時に購入でき、1品100円〜など安価に利用できるのが特徴です。「オフィスおかん」や「OFFICE DE YASAI」などが代表的で、ランチタイムの混雑回避や、健康的な食事の提供を重視したい企業におすすめです。

詳しいサービスを知りたい方はこちらの記事をご覧ください。