【2026年版】会社員のランチ代は平均いくら？昼食代709円の実態と企業にできる物価高対策
更新日：7 日前
「ランチに1,000円は高い。でも、500円では選択肢が少ない。」
そんな悩みを抱えるビジネスパーソンが増えています。
食品価格の上昇が続くなか、毎日のランチ代は働く人にとって無視できない負担になっています。
SBI新生銀行の「2024年会社員のお小遣い調査」では、男性会社員の平均昼食代は709円。前年より85円増加し、調査開始以来初めて700円台に達しました。
一方で、ランチに使えるお金が増えている人ばかりではありません。節約のために食事の量を減らしたり、昼食そのものを抜いたりする人もいます。
こうした状況で、企業にできることはないのでしょうか。
本記事では、2024〜2025年に公表された調査データをもとに、会社員のランチ代の実態と、企業が検討したい食事補助・福利厚生のあり方を解説します。
1. 会社員の平均ランチ代はいくら？調査データから見る実態
男性会社員の平均昼食代は709円。前年から85円増加
SBI新生銀行が2024年に発表した調査によると、会社員の1日あたりの平均昼食代は次のとおりです。
男性会社員の昼食代は、前年の624円から709円へ上昇しました。
一方、女性会社員は694円と、前年からほぼ横ばいです。
この数字からわかるのは、ランチ代の負担が一律に増えているわけではないということです。
価格が上がっても必要な食事にお金を使う人がいる一方、予算を変えずに工夫している人もいると考えられます。
ランチ代の値上がりは、単に支出が増えるだけでなく、食事の選び方にも影響を与えているのです。
別の調査では平均424円。なぜ金額が違う？
エデンレッドジャパンが実施した「ビジネスパーソンのランチ実態調査2025」では、勤務日のランチ代の全体平均は424円でした。
709円と424円。同じランチ代なのに、なぜこれほど差があるのでしょうか。
理由の一つは、調査対象や集計方法が異なるためです。
ランチ代を考える際には、飲食店での外食だけでなく、コンビニで購入する人、弁当を持参する人、自炊する人など、さまざまな食事スタイルを考慮する必要があります。
そのため、異なる調査の平均値を単純に比較して「ランチ代が下がった」と判断することはできません。
むしろ注目したいのは、物価が上昇するなかでも、ランチに使える予算を増やせない人がいるという点です。
出典２：エデンレッドジャパン調べ ビジネスパーソンのランチ実態調査2025～コメ高騰でランチの主食危機⁉ 7割近くが“影響あり”と回答～
2. ランチ代の節約が、食事の内容まで変えている
約65％がコメ価格高騰の影響を実感
ランチ代の問題は、支払う金額だけではありません。
エデンレッドジャパンの2025年調査では、64.7％がコメ価格の高騰によるランチへの影響を感じていると回答しています。
さらに、弁当・自炊派の約3割がご飯の量を減らし、4人に1人が主食をパンや麺に置き換えたと回答しました。
外食派でも、約4割が定食などのご飯の量が減ったと感じています。
以前と同じ予算で食事を選ぼうとしても、量や内容を調整しなければならない。
こうした変化が、日々のランチに起きています。
4人に1人が「ランチを食べない日がある」
さらに気になるのが、昼食を抜く人の存在です。
同調査では、24.3％が勤務日にランチを食べないことがあると回答しています。
そのうち52.7％は、週2〜3回以上の頻度で昼食を抜いていました。
昼食を抜く理由は人によって異なりますが、食費の節約が日常の食生活に影響していることは見逃せません。
また、昼食を抜く人の7割以上が、仕事への悪影響を実感しているという結果も示されています。
もちろん、昼食を抜くことが必ず生産性の低下につながると断定はできません。
しかし、従業員が十分な食事をとれる環境を整えることは、企業にとっても考える価値のあるテーマといえるでしょう。
出典：エデンレッドジャパン調べ：エデンレッドジャパン「ビジネスパーソンのランチ実態調査2024」
3. ランチ代の負担増に、企業は何ができるのか？
ここまで見てきたように、物価高は働く人のランチ事情を変えています。
では、企業はどのような支援ができるのでしょうか。
代表的な方法の一つが、福利厚生としての「食事補助」です。
食事補助は、毎日の生活に届く福利厚生
食事補助とは、従業員の食事代の一部を企業が負担する制度です。
例えば、730円のお弁当に対して企業が430円を補助する場合、従業員の負担は300円になります。
仮に月20回利用すれば、従業員が受ける食事補助は月8,600円相当になります。
毎日の昼食という身近な支出を企業がサポートすることで、従業員は福利厚生のメリットを実感しやすくなります。
食事補助の魅力は、金銭的な支援だけではありません。
「従業員の毎日の生活を大切にしたい」という企業の姿勢を、具体的な制度として伝えられることにもあります。
4. 注目される「第3の賃上げ」と食事補助の関係
物価高への対策として、給与の引き上げを検討する企業も多いでしょう。
一方で、継続的な人件費の増加を考えると、すべての企業が十分な賃上げを実施できるわけではありません。
そこで注目されているのが、福利厚生を通じて従業員の生活負担を軽減する「第3の賃上げ」という考え方です。
給与だけでなく、福利厚生でも従業員に還元する
食事補助は、一定の税務要件を満たす場合、給与として課税されない福利厚生として提供できます。
そのため、現金給与の増額とは異なる方法で、従業員の生活を支援できる可能性があります。
ただし、食事補助であればすべて非課税になるわけではありません。
従業員の負担割合や企業負担額、支給方法など、所定の要件を満たす必要があります。
企業が制度を導入する際には、最新の税務上の取扱いを確認することが重要です。
食事補助が企業にとって持つ意味
食事補助を考えるうえで重要なのは、単に「給与の代わりになるか」ではありません。
従業員が毎日使える制度であること、生活に役立つこと、そして会社からの支援を実感できることです。
福利厚生は、企業が従業員に対して何を大切にしているのかを伝える手段でもあります。
食事補助は、その考え方を日常のなかで形にしやすい制度の一つです。
5. 食事補助の導入方法は、社員食堂だけではない
食事補助を検討する際、「社員食堂を設置するほどのスペースがない」「厨房設備に大きな投資はできない」と感じる企業もあるでしょう。
しかし現在は、大規模な社員食堂を設けなくても、食事を提供できるサービスが増えています。
代表的な提供形態には、次のようなものがあります。
それぞれ必要なスペース、対応人数、利用できる時間帯、企業の費用負担が異なります。
大切なのは、サービスの種類だけで判断するのではなく、従業員の働き方やオフィス環境に合った提供方法を選ぶことです。
例えば、出社人数が多く、昼休みに食事需要が集中するオフィスであれば、対面販売型が選択肢になります。
一方、勤務時間が不規則な職場や、少人数の拠点では、設置型やチケット型が適している場合もあります。
6. 厨房を設置せずに始める、新しい社食のかたち
従業員に毎日のランチを提供したい。でも、本格的な社員食堂を設置するのは難しい。
そんな企業にとって、選択肢の一つになるのがお弁当の対面販売型サービスです。
例えば「社食DELI」は、オフィス内のスペースを活用し、日替わりのお弁当を販売するサービスです。
厨房設備を新設することなく、従業員がオフィス内で昼食を購入できる環境を整えられます。
さらに、企業の食事補助制度と組み合わせることで、従業員が負担するランチ代を抑えることも可能です。
社食DELIの特徴は、単にお弁当を届けるだけでなく、従業員が毎日のランチを選べる売場をオフィスにつくることにあります。
なお、導入には一定の出社人数や販売スペースなどの条件があります。具体的な導入可否は、拠点の状況に応じた確認が必要です。
7. まとめ｜ランチ代の物価高対策を、企業の福利厚生から考える
会社員のランチ代は、物価高の影響を受けています。
SBI新生銀行の調査では男性会社員の平均昼食代が709円に達し、エデンレッドジャパンの調査では、食費の節約によって食事の内容や頻度を変えている人がいることも明らかになりました。
こうした状況で企業が考えたいのは、従業員の負担をどのように軽減するかということです。
給与を引き上げるだけでなく、毎日の食事を支える福利厚生にも目を向ける。
それは従業員の生活を支援するとともに、企業の姿勢を伝える機会にもなります。
毎日のランチを、従業員にとって少し楽しみな時間にする。
そんな身近な取り組みから、福利厚生を見直してみてはいかがでしょうか。
食事補助・社食サービスの導入をご検討中の企業様へ
社食DELIでは、オフィス内でのお弁当販売と企業の食事補助を組み合わせた福利厚生をご提案しています。
「自社でも導入できるのか」「どのくらいの費用がかかるのか」「どんなお弁当を販売しているのか」など、導入検討に役立つ情報をサービス資料でご確認いただけます。
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